〇ミッション
カイ○ツ お客さまにケとハを提供する

経営理念
システム開発という、目に見えない業務要件をかたちにする作業を通じて、その想いは必ず具現できるということを証明する一助となりたい

DX推進宣言
日本では、事業者にとってシステム開発は難しくて高額で、専門業者以外ではなかなか手出しできないものという認識があると思います。
一方、アメリカや中国などのアジャイル開発やスタートアップ事業が活発な国では、事業者自身がその工程に参加し、場合によっては自分でプログラムも書いてしまいます。

情報社会でそのスピードも加速していく今日において、アプローチの早い後者の方が有利なのはいうまでもありません。

ではなぜそのような差が生まれ、日本はなかなかそこに追従できず、ITの分野でその持ち前の国際競争力を発揮できずにいるのでしょうか？

そこには日本特有の完璧主義や職人気質、上長承認や稟議重視のような伝統的な縦社会の構造が障壁となってしまい、失敗が許される範囲での挑戦を試行する機会すら醸成されないことで、なかなかそれを自事業内のナレッジとして積み上げていくことができないことが原因として介在しているのは間違いありません。

デジタルトランスメーションは技術革新ではなく、システム開発を通じたマインドの革新です。
統合可能な大きなシステムより分割可能な小さなシステムを、
不具合のないシステムより不具合が改善しやすいシステムを、
ブラックボックスでつくられた確実なシステムよりオープンソース群を組み合わせてつくられた柔軟なシステムを、
下請けをしっかり監視してつくらせたシステムではなく当事者として一緒に参加してつくりあげたシステムを、
自分でいじることのできないシステムより自分でもいじれるシステムを、
「より品質がよいもの」としてマインドシフトすることができれば、事業者にとってシステム開発はもっと身近で簡単なものになるでしょう。

当社は、これまでシステム開発会社として積み上げてきた高度な経験やスキルを活かしながら、小規模事業ならではの、その事業者に寄り添った技術継承や意識啓発をおこない、理念を具現化するためのプロセスがシステム開発と同期し、これを自分たちで維持、改善していけるようになるための一助となることを目指し、この推進に向けて、経営ビジョンを刷新するとともに、新たに以下の行動指針を定めました。

行動指針
当社の目指すDX推進には技術力だけではなく、常に顧客に寄り添った技術継承や意識啓発への働きかけが欠かせないため、役員および従業員が日々の業務において何を規範として行動すべきかの基準として、以下の「行動指針」を定めます。

1. 今は楽でも後で苦労するなら、今苦労する（課題の共有）
2. 楽な作業と苦労する作業があれば、前者を顧客作業とする（解決の共有）
3. 顧客作業には必ず技術的なフィードバックをおこない、必ず感謝とその効果を伝える（技術の委譲）
4. 自分たちでしかできないことを是とせず、自分たちがいなくてもできることを是とする（意識の委譲）
5. 技術は、理念を実現するための手段に過ぎないのと同時に、理念それ自体でもある（共創）

経営ビジョン
・IT・デジタル技術によって新たな価値を産み出す社会の創造に貢献します。
・システム開発を通じて、事業者自身がそのシステムを開発したのだという当事者意識の醸成とその技術継承を推進します。
・創業10周年にあたる2024年までに、100%の顧客にこのDX支援の導入をおこない、事業の主体化に効果があったかどうかのヒアリングをおこない、これが80%となることを目指します。

成長戦略
2021年度から2024年度における中期経営戦略として以下を掲げます。

1. DX支援の導入

   ・システム開発事業にDX支援を導入し、これまでの技術力による解決とあわせて、その解決力も提供し、顧客の事業実現とシステム開発を同一レイヤー化する
   目標：2024年までに100%の顧客にこのDX支援の導入を行う。事業の主体化に効果があったか独自指標を用いてヒアリングを行いこれが80%以上となることを目標とする。

2. 外部パートナーとの連携体制の構築

   ・外部パートナーによるDX推進の啓発や支援助成制度の紹介と、当社のDX支援の効果をスクランブルし、相乗効果でDXの浸透を後押しする
   目標：毎年３件以上の連携実績を積むことを目標とする。

3. データの活用・従業員の育成

   ・導入するオープンソースやAPI、それらを元にしたデータが今後も流用や再利用され得る場合は、選定や導入から顧客の意思決定工程に加え、コピーレフトや公式サポート期間等のメリデリの習熟機会としても活用することで、より当事者問題として解決しやすくする
   ・行動指針を当社の全従業員が一丸となって目指していくことでのみ初めてDX支援に効果が出るものと自覚し、そのためには何をするべきなのかを考え・実践・提案できる人材に育成する。
   ・本取組の予算として毎年経常利益から10％を充当する。
   目標：毎年３件以上の具体的な成功事例を開示していくことを目標とする。

事業モデル